当社は、「お客さま、地域社会にとって唯一無二のリスクコンサルタントとして、我々と関わり合いのある全ての人々の豊かな生活と幸福、社会の発展、平和に寄与する」という経営理念のもと、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採用し、これまで以上にお客さまにご満足いただける商品・サービスを提供できるように、「お客さま本位の業務運営方針」に具体的な取組を追記し、当該方針を明確にしています。 本方針のもと、全役職員一丸となって、具体的な活動・行動に繋げてまいります。

お客さま対応基本方針
～FD宣言（Fiduciary duty）お客さま本位の業務を運営するための明確な方針～

方針1. 当社は、お客さまの未来を想像し、未来が安心出来るための最適な商品を提供いたします。（原則2、原則5、原則6、原則7に対応）

具体的な取組み

• ・業務連絡会での各種商品研修、各種資格取得に取組みます。
• ・教育研修計画に基づき、毎月の全体会議時に業務知識向上を図るための商品研修を実施します。
• ・契約後も制度メンテナンスや定期面談を通じて、お客さまの不安を無くすための長期的なサポートを行ってまいります。

方針2. 当社は、お客さまの利益を損なうことがないように、業務知識のレベル向上を図り、高い倫理観を持って行動してまいります。複数保険会社の商品を取り扱う代理店として提案の根拠を明示し、顧客にとって最適な選択肢を提示します。（原則3に対応）

具体的な取組み

• ・お客さまからの声を幅広く収集し、社内会議において共有、原因分析、改善策を協議し、再発防止や更なるサービス向上に取組みます。
• ・社内ルールに基づき、定期的な内部監査において利益相反の可能性を事前に検知・管理します。
• ・教育研修計画に基づき、毎月の全体会議時にコンプライアンス研修を全役職員向けに実施します。

方針3. 当社はお客さまが負担する手数料・費用などが発生する契約について、お客さまに十分ご理解・ご納得いただけるよう、わかりやすく説明します。（原則4に対応）

具体的な取組み

• ・保険料の構成や手数料体系について、パンフレットや口頭説明で分かりやすく伝えます。
• ・投資性商品である変額保険等については、市場リスクやお客さまにご負担いただく費用等に関する情報をお客さまへ提供いたします。

方針4. 当社は、お客様の知識、保険の加入目的等を総合的に検討し、ご提案する商品・リスク・理由等の情報について、お客様にご理解いただけるよう、わかりやすい言葉を使い、誤解を招かぬように工夫して説明をいたします。
特に70歳以上の高齢者及び障がいのあるお客さまには、より留意して対応いたします。また、情報を重要度に応じて区別し、より重要度の高い情報については特に強調して注意喚起いたします。 （原則5に対応）

具体的な取組み

• ・お客さまの、金融知識、経験、年齢、家族構成、財産状況などを総合的に勘案し、保険商品やリスク内容などの重要事項について、募集資料（パンフレットやパソコン）を用いわかりやすい言葉で丁寧な説明を行います。
• ・高齢のお客さまには、加入目的やリスクについて理解しやすい言葉で理解度や判断力を確認しながら、意向を正確に把握します。特に不利益条項は、十分に説明いたします。80歳以上のお客さまには、親族の同席、複数回の面談・複数募集人による募集など、よりきめ細やかな取組みをいたします。
• ・障がいのあるお客さまには、障がいの内容や程度を踏まえ、合理的な配慮を行いながら柔軟に対応いたします。ご本人のご意向を尊重し、可能な限りご希望に沿えるよう努めるとともに、寄り添う気持ちを持って対応します。

方針5. 顧客にふさわしいサービスの提供のため、意向把握・確認を十分に行い、お客さまの求める補償内容を提供いたします。（原則2、原則5、原則6に対応）

具体的な取組み

• ・お客さまとの対応履歴を記録し、お客さまのご意向に沿った商品の提供や契約に至った経緯を保存します。
• ・お客さまのご要望に応じて仕業等の専門家を紹介するなど、きめ細やかなサービスを提供いたします。
• ・投資性商品である変額保険の販売に際しては、商品内容やリスク内容について、お客さまの知識・経験・目的・財産状況に応じた提案を行い、適合性を確保します。

方針6. お客さま本位の行動を促す人材育成の充実を図ります。（原則7に対応）

具体的な取組み

• ・お客さまに不利益が生じないように、コンプライアンス研修を実施してまいります。
• ・お客さまにとって優位性のある商品を販売するため、業界最高位の資格（損保トータルプランナー・生命保険トータル・ライフ・コンサルタント）の資格取得の推奨と支援をしてまいります。
• ・金融に関する知識だけでなく、周辺知識に関する幅広い知識も身に付けることも推奨支援してまいります。
• ・社内研修を通し、当社お客さま本位の業務運営方針の浸透に取組みます。

お客さま本位の業務運営方針について、具体的な取組みや状況を測るものとしてKPIを設定しております。毎月進捗状況の確認を行い、年度単位でご報告いたします。
また、常に「お客さま本位の業務運営」を行うために、今後も定期的に「業務運営方針」ならびに「KPI」の見直しを行います。
尚、「顧客本位の業務運営に関する原則」の内、パッケージ商品・サービスなどを対象とした注（原則5注2、原則6注2・注3）については、当社の取引形態や取引商品の特性に鑑み対象としておりません。今後、環境変化等を見据えて適切に対応してまいります。

上記方針の定着を評価する指標（KPI）